2019-03-20 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○松尾参考人 日本では、学長、特に国立大学の学長をやりますと大体それで終わり、時々、私学の方の学長になって移っていくことはあるんですが、ずっと同じ大学で育って同じ大学で学長をやって、上がり、こういうことなんですけれども、アメリカあたりでは、結構若いときに学長になって、非常に業績を上げるとまた次のところに移って、どんどんステップアップするというふうなのがあって、かなり膨大な人材のプールがあるんですね。
○松尾参考人 日本では、学長、特に国立大学の学長をやりますと大体それで終わり、時々、私学の方の学長になって移っていくことはあるんですが、ずっと同じ大学で育って同じ大学で学長をやって、上がり、こういうことなんですけれども、アメリカあたりでは、結構若いときに学長になって、非常に業績を上げるとまた次のところに移って、どんどんステップアップするというふうなのがあって、かなり膨大な人材のプールがあるんですね。
○鈴木（義）委員 大臣から、そういう自由貿易が主体だということで御答弁いただいたんですけれども、アメリカあたりは戦略物資というのがあって、それをやはり自分の有利な方向に持っていく。資源であったり、食べ物であったり、知財であったり、そういったものはきちっと戦略として考えている国があるんです。
○望月国務大臣 まさに、小沢先生初めいろいろな方々が今まで努力して、なかなかアメリカあたりも、経済界が強くてこういったものに参加をできなかったんですけれども、こういう形で出てきたというのは、そういう御努力のたまものだということを感じます。
○鈴木（克）委員 確かに、特にアメリカあたりの融資と日本の融資の状況というのは本当に根本的な違いがあるというのは、私も体験をしております。
アメリカあたりも、やはり農家がもうかり過ぎているんじゃないかという話で、直接的な保護政策から、今度は保険の方にシフトしていこうじゃないか、保険の中に税金を投入して価格の安定化を図っていこうじゃないかという仕組みも来年からスタートするようなことも聞いております。
○秋山参考人 ディマンドについてちょっと簡単に歴史だけ申し上げますけれども、一九七〇年代にアメリカあたりとか欧州でディマンドが出てきました。七〇年代というのはそういう実験的なレベルで、九五年ぐらいになると、今度、移動困難者あたりのディマンドが出てきて、スウェーデンなんかは方向別のディマンドをやっていました。あるいは、その他の国もやっていました。
○鈴木（義）委員 今大臣からお話がありましたように、結局、アメリカあたりで農業関係者が、自国の通貨が強くなってくると、むしろ旗までは上げないんでしょうけれども、やはり政府に対してドル安に誘導しろというふうに圧力をかける話も聞くんですね。
例えば、これがアメリカあたりの、立派な処分地、処分方法がある国はいいですが、そういうことが確立されていない、一般も産業廃棄物もない国もあります。そういうときに、それが漂流した場合、どういうような扱いがされるか。 また、日本は今外国で、すごい勢いで現地で生産活動をやっております。その中で、その国で廃棄物が処理できないということが起こる可能性もあります。
これは委員もおわかりかと思うんですけれども、この分野というのは結構、医薬品もそうなんですけれども、アメリカあたりは医薬品とか医療機器の分野は相当前から国としても力を入れてきていて、例えば日米のＭＯＳＳ協議なんかでもこういう部分を積極的にやってきて、日本にも言ってきたんですね。
もちろん、おっしゃるように、介護というところで少し抜け落ちている点があるかもしれませんけれども、これはこれとして、国際比較等はしたことがないのでございますけれども、例えばヨーロッパやアメリカあたりのそういう、社会保障といいましょうか、こういうものと比較した場合に恐らく遜色のない、第一級のシステムではないか、こう思っております。
そういった官民の取り組みや、あるいは、研究開発の中心は大学、大学院等の高等教育機関であると思いますけれども、そういったところの連携も、アメリカあたりの大学とか大学院なんかと比べるとまだまだ日本の場合不十分ではないかと思いますから、そういう連携を推し進めるような努力も、ぜひ、企業の方もしていただきたいと思いますが、政府の方としても、そうした連携がうまく進むような環境づくりというものをバックアップしてまいりたいというふうに
これは、アメリカあたりでも当然でありますが……
逆に、ひどい目に遭ったはずのアメリカあたりがどんどん回復してきている。今ではもう、ダボス会議でも出口戦略をしゃべるような時代になってきました。
世界経済、アメリカあたりは、リーマン・ショック直後の株価水準まで回復して明るさが出ているときに、日本だけがこの日本航空の二次破綻によってもう一回経済的苦境に陥りかねない状況にあると我々は考えております。 ですから、この苦境で、絶対にこの破綻をさせないでいただきたい、何とか入れたお金で回して再建を実現させていただきたい、これが一点目でございます。 二点目。
ですから、スマートグリッドというものは、アメリカあたりでのスマートグリッドというのは現在非常に信頼度が低くて、日本のように配電線とか送電線とかＩＴを使ったそういう高度な制御はされておりません。アメリカあたりでは、まずは系統、いわゆる連系線とか送電線、そういうハード面の整備をまずやるのではないかと思っていまして、その次はそれぞれの自動化というような取り組みになると思います。
アメリカあたりは随分進んでいるわけでありますが、諸外国における宗教界、キリスト教の皆さん方の脳死臓器移植に対する考え方というのはどういうふうになっているのか、もし御存じであればお教えいただきたいなと思っております。お願いいたします。
これは、一昨年ぐらいは、アメリカあたりは、どんどんこのままいい方向に行くんだなんということを専門家の方も言っていたわけでありますけれども、一九〇七年の金融恐慌にしても二九年の世界恐慌にしても、また日本のバブル崩壊にしても、いずれはやはりどこかで異常な行き過ぎというもののツケが回ってくるという経験があるわけですけれども、まさに一昨年の後半以降、それが一挙に逆回転をしていった。
これに対して、例えばアメリカあたりでも、同じ減税をするんだったら、そんな一万二千円というようなレベルじゃないですよね、見ていると。
この三つなんですが、この三つの中で、ウエートといいますか、比重はどれぐらいかといいますと、多くの図書館関係者、これはアメリカあたりの図書館先進国の関係者も言うんですが、施設が占めるウエートは一割だろう、資料が占めるウエートは大体二割ほどじゃないか、残りの七割は、実はそこで働いている職員の資質が決めるんだ、こういうことなんですね。
アメリカあたりの図書館では、百を超えるような規模でこういったデータベースが入っております。 今、御質問は、日本でそういったデータベースの導入が進んでいるというところだろうと思いますけれども、身近なところでは、例えば千葉県浦安市の市立図書館でありますとか、あるいはそういうデータベースを積極的に導入しているところでは鳥取県の県立図書館、そういったところが挙げられます。
○三井委員 アメリカあたりは、これは私も資料をちょうだいしましたが、本当に欧米では、人数分を製造メーカーときちっと契約して確保しているというデータもいただいております。日本の場合も、やはりしっかりと、国内で生産する製造工程の中で、先ほども御答弁ありますように、時間がかかるわけですね。ですから、それまでの免疫力をつけるだとかそうなったときに半年かかる。